会社情報
一般事業主行動計画の公表について
当社は、次世代育成支援対策推進法（従業員１０１人以上の企業に義務化）および女性活躍推進法（従業員１０１人以上の企業に義務化）に準じて、以下のような一般事業主行動計画を作成し、内容を公表して実施いたします
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する
1.計画期間 令和 ７年 ７月 １日～令和 ９年 ６月３０日までの ２年間
2.内容
目標１：時間外労働を５％削減する
<対策>
●令和７年 ７月～ 勤務管理システムのアプリを導入して、各自で勤務管理をさせることで、より計画的な仕事ができる準備をする
●令和７年 ９月～ 部署ごとに、仕事の進め方を見直し、効率化と生産性の向上を目指す
●令和７年１１月～ 法定時間外労働及び法定休日労働の時間を分析し、時間外労働の原因を掌握する
●令和８年 ３月～ 部署ごとに、助け合いや効率的な労働ができる風土づくりをすすめ、時間外労働短縮の取り組みを行う
目標２：年次有給休暇の取得促進
<対策>
●令和７年 ７月～ 朝礼や社内ネットワーク等を利用して周知を図り、有給休暇の利用を促進する
●令和７年 ７月～ 全従業員が年間５日以上の有給休暇を取得できるよう、計画的に取り組む
●令和７年１２月～ 全従業員の有給休暇を更に取得するための取り組みを開始
●令和８年 ３月～ 有給休暇取得率の現状を把握し、取得促進について全従業員に意識付けを行い、休暇を取りやすい仕組み、および雰囲気づくりを行う
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が輝き活躍できるよう人材育成と環境整備を行うため次のように行動計画を策定する
1.計画期間 令和 ７年 ７月 １日～令和 ９年 ６月３０日までの ２年間
2.内容
目標１：女性の育児休業取得100％の維持と男性の取得率を20％以上にする
<対策>
●令和７年 ８月～ 育児休業前後および育児休業中の取得者へのフォローアップを充実させる。また、休業からの復帰時に円滑に職場復帰できるよう支援する
●令和７年１２月～ 育児休業の取得希望者を対象とした説明会の実施
●令和８年 ３月～ 部署ごとの育児休業取得率を把握し、両立支援制度の利用を促進する取り組みを行う
目標２：新規及び中途採用において、女性の割合を２５％以上にする
<対策>
●令和７年 ８月～ 採用活動において、女性に向けてのＰＲを行う
●令和７年１１月～ ホームページや募集資料にて活躍している女性社員の声を紹介する
●令和８年 ２月～ パンフレット等の内容の見直し・改定を行う
目標3：ノー残業デーの月2回の実施を継続し、更に拡充させる
<対策>
●令和７年 ７月～ ノー残業デーを隔週水曜日、月２回の実施を継続し、労働者も管理職も定時退社しやすい雰囲気づくりを創出する
●令和７年 ７月～ ノー残業デーを３回実施する月を設け、労働時間の削減の効果や業務の影響等を検証する
情報公開項目（２０２５年５月現在）
●労働者に占める女性労働者の割合。常用雇用者数 ３４人（うち女性７人）２１％
●男女別の再雇用の実績。男性 ０人、女性 ０人
●男女別の中途採用の実績。男性 ４人、女性 １人
●退職者の再雇用実績。男性 ０人、女性 ０人